総則

利用資格

当サービスの利用には、日本国内に居住し、かつ18歳以上の方に限られます。未成年者は法定代理人の同意を得たうえで利用してください。

18歳未満の方は、保護者または法定代理人の同意がない限り当サービスをご利用いただけません。

サービスは、法令及び公序良俗に反しない目的でのみご利用いただけます。

日本国内からのみの利用を想定しています。その他の国からの利用は当社が制限する場合があります。

アカウント管理

サービス利用にあたりユーザーアカウントの登録が必要です。ユーザーは登録情報の正確性を保持し、自己責任で管理するものとします。

登録情報に虚偽や不正確な情報があった場合、当社はアカウントを停止または削除する権利を有します。

アカウントの安全保持は利用者の責任です。パスワードの管理には十分ご注意ください。

アカウントの譲渡、貸与は禁止されています。違反時にはアカウント停止措置が取られます。

不正アクセスが疑われる場合は速やかに当社までご連絡ください。

規約違反があった場合、予告なくアカウントが一時停止または削除されることがあります。

サービスの内容

RealtyHubsyは不動産関連の情報提供および仲介サービスを行います。提供情報の正確性確保に努めていますが、最終判断は利用者に委ねられます。

サービス内容の変更・中断・終了は予告なく行うことがあり、その責任は負いかねます。

インターネット接続状況やシステムメンテナンスの影響で一時的に利用できない場合があります。

利用規則

サービス利用の際は次の規則を遵守してください。

• 他者の権利を侵害する行為を禁止します。
• 不正アクセスや迷惑行為は禁止です。
• 虚偽情報や誤解を招く投稿は禁止されています。
• サービスの運営を妨げる行為をしないでください。
• 著作権や知的財産権を尊重してください。
• 当社の許可なく商用利用することは認められていません。
• 法令及び公序良俗に反する行為は禁止です。

ユーザー投稿コンテンツ

ユーザーが投稿する情報やコンテンツに関する規定です。

投稿されたコンテンツの著作権は投稿者に帰属します。

投稿者は当サービス運営のため無償で利用・複製・公開する権利を許諾するものとします。

投稿内容の責任は全て投稿者にあります。虚偽や違法な内容は投稿しないでください。

当社は必要に応じて投稿コンテンツを削除できる権利を保持します。

知的財産権

RealtyHubsyサイト内の全てのコンテンツの著作権および知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

• 無断転載・複製は禁止されています。
• 商用利用には事前の許可が必要です。
• 権利侵害が判明した場合、法的措置を講じることがあります。

有料サービス

一部サービスは有料で提供します。料金や条件は別途明示します。

料金表や価格は当サイトまたは契約書に明記されたものとします。

支払方法はクレジットカードやその他当社指定の方法となります。

定期サービスは申し込みと同時に開始し、解約まで自動更新されます。

支払い後の返金は特別な事情を除き原則として行いません。

有料サービスの解約は所定の方法で手続きを行ってください。

料金には消費税が含まれます。法令に応じて変更されることがあります。

料金は予告なく変更されることがあります。変更は次回請求より適用されます。

支払い遅延があればサービスを一時停止または停止する場合があります。

免責事項

当社は提供する情報の正確性に努めますが、その完全性や適用性を保証しません。利用に伴う損害について当社は責任を負いかねます。

責任の制限

当サービス利用に関連した直接的または間接的な損害について、法律上許される最大限の範囲で責任を限定します。

第三者サービス

当サイトで紹介またはリンクする第三者サービスの利用は利用者の責任です。当社は第三者のサービス内容には責任を負いません。

契約の終了

当社は利用規約違反のある利用者に対し、通知なくサービスの利用を停止または終了させる権利を有します。

利用停止時にはアカウントのアクセス権が失われ、保存データは削除される場合があります。

プライバシー保護

当社は個人情報の適切な取扱いを徹底し、関連法令に準拠したプライバシーポリシーを遵守します。

コミュニケーション

当社からの重要な連絡はメールまたは当サイト上の通知にて行います。連絡方法の登録情報は常に最新の状態でご利用ください。

規約の変更

本規約は予告なく変更されることがあります。変更後の規約はサイト掲載時点から効力を持ちますので、適宜ご確認ください。

準拠法

本規約は日本法に準拠し、解釈されます。紛争は福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

紛争解決

当サービスに関わるトラブルは誠実に話し合いにより解決を図ります。それが困難な場合は前述の管轄裁判所にて処理します。